2010年01月31日

【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」(退院時1回)を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。

 退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。

 4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。

 また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。

 改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
 また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
 「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。

 具体的な点数は今後審議するが、「加算1」について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、29日の総会で、廃止する後期高齢者退院調整加算(退院時1回100点)よりも「やや高い点数」にする考えを示した。


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2010年01月28日

<水俣病訴訟>患者会と国など和解協議 東京でも提訴へ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体のうち訴訟派の最大組織「水俣病不知火(しらぬい)患者会」と、国、熊本県、原因企業チッソの和解協議が22日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で始まり、双方が和解を目指す方針を確認した。国は合意内容に基づき、水俣病救済特別措置法(特措法)による他の未認定患者の救済も図る方針。ただ、一時金額や救済対象者の判定方法などを巡って双方の隔たりは大きく、国が目指す5月までの解決は不透明だ。

 初回協議では冒頭、双方が和解解決方針を表明した後、被告側が▽対象者の判定方法▽一時金の額など救済内容▽責任と謝罪▽救済対象地域など−−の四つの論点を示した。患者会はこれに加え、被害の全容解明に向けた住民健康調査などを求めたが、いずれも事前協議では合意の見通しが立っていない。国側は次回2月12日、救済対象者を判定する第三者機関の設置方針を文書で説明する。

 患者会は、和解協議と並行して訴訟も続ける方針で28日に熊本地裁に第19陣60人前後が追加提訴するほか、関東周辺の会員十数人が2月下旬、新たに東京地裁に提訴する予定。大石利生会長は会見で「すべての水俣病被害者救済につながるよう、次回からの協議に懸けたい」と語った。

 不知火患者会は05年10月、行政の水俣病拡大責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決を受け、1人当たり850万円の損害賠償などを求めて第1陣が提訴。現在の原告数は計2018人。当初から裁判を通じた和解解決を求め、昨年7月に成立した特措法による行政主導の解決に反対した。もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市、170人)は被害の全容解明などを求めて裁判を続ける意向。【西貴晴】

 ◇慰霊の日念頭に…小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は閣議後の会見で、「5月1日の(水俣病犠牲者)慰霊の日を念頭に置いて最大限の努力をし、和解と特別措置法による救済措置のバランスを考えた形での全面解決に向けて努力したい」と述べた。【足立旬子】

 ◇「早期解決努力」…平野官房長官

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、「政府としても何としても早期に解決すべく、協議を成功裏に終わらせるように努める」と述べ、水俣病救済策の実現に向け、和解協議を急ぐ考えを示した。【横田愛】

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<鳩山首相>参院選後に省庁再編の意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、「省庁のさまざまな制度があるが、古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体の在り方を見直す必要がある」と述べ、今夏の参院選終了後に省庁再編に着手する考えを示した。林久美子氏(民主)の質問に答えた。

 林氏は、幼稚園と保育園で文部科学省と厚生労働省に分かれている所管を一元化する「幼保一元化」に関連し、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げている「子ども家庭省」設置の見通しをたずねた。

 首相はまた「子ども家庭省や子ども家庭局を設置することをうたい政権交代を果たした。その重さを考えるべきだ」と述べ、幼保一元化のための法案を11年の通常国会までに提出する考えを示した。【鈴木直】

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