2010年02月26日

政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発(産経新聞)

 政府は25日、外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。公的行為に当たるか否かは「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。統一見解に対して、自民党や共産党は「ルールを設けなければ天皇の政治利用を無制限に許しかねない」などとして反発を強めている。

 天皇の公的行為をめぐっては昨年12月、政府が「1カ月ルール」を破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をセットし、「天皇陛下の政治利用」だと批判された。これを受け、平野博文官房長官が1月の衆院予算委員会で公的行為に関する政府見解を出すと表明していた。

 政府見解は、公的行為の基準について「各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべき」だとした。また、公的行為に対する内閣の責任を「天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と表現した。

 平野氏は25日の記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定した。

 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「天皇の政治的利用への歯止めがあいまいだ」と批判。自民党の谷垣禎一総裁は「象徴天皇のデリケートさというものに対して、まったく何の配慮もない。噴飯モノの解釈だ」と述べ、石破茂政調会長も「(公的行為の)ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と指摘した。

■大原康男国学院大学教授の話

 「政府見解は歴代内閣の国会答弁などによって固められた見解を一通り再確認しているので、内容的に見れば問題ない。ただ、言及すべき事柄がある。第1に、公的行為は天皇のご意思が大きな意味を持つこと。第2に、公的行為の責任を第一義的に負う宮内庁は内閣府に属するといっても、長官は(天皇が任命する)認証官という重職だ。他省庁の次官らに対するように、官房長官や首相が機械的に指揮命令を発動できるものではない」

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2010年02月25日

社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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2010年02月24日

今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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