2010年03月10日

核持ち込みの可能性に言及=有事で日米合意が前提−亀井氏(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は10日昼の記者会見で、核兵器持ち込みに関する日米の「密約」が確認されたことに関し、「有事の際の核持ち込みを認めるべきか」との質問に対し、「誠意を持って(日米の)当事者同士が話をすることが大事だ。有事がどういう状態で来るかは誰も想定できない。そういう時は両国がお互いに合意できることを緊急にやっていけばいい」と述べ、有事の状況次第では、例外的措置として核持ち込みを認めることも検討する必要があるとの考えを示唆した。
 一方で、亀井氏は「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則は「堅持すべきだ」とも語った。 

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NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月4日、「国立高度専門医療研究センター」(NC)の業務方法書案や、借入金の償還計画案などを了承した。

 厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。

 6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
 業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
 また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。


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